ジュニアNISAは廃止決定で使える制度に・・・なぜ？

この記事では、2023年度末で廃止が決定した「ジュニアNISA」について、概要、廃止理由、廃止の副作用について解説します。

この記事がおすすめな人

・18歳未満のお子さんが居る親世帯
・お子さんの将来のためにお金を運用したい親世帯
・つみたてNISA、iDeCoのような優遇税制を限度額まで使用し、追加投資を考えている親世帯

ジュニアNISAとは？

NISA、つみたてNISAとともに2016年1月からスタートした「未成年者少額投資非課税制度」（ジュニアNISA）。未成年の子ども名義で開いた専用口座で、年80万円まで株式や投信などで運用ができる制度です。

5年間の非課税期間があり、手続きをすれば期間を延ばせます。運用や管理は原則、親権者や祖父母が代理します。

親権者や祖父母のNISA、つみたてNISAと併用可能でしたが、NISA利用1,240万口座、つみたてNISA利用473万口座に対し、ジュニアNISAは利用が伸びず64万口座と伸びず、2023年度でジュニアNISA制度廃止が決まりました。

ジュニアNISAの利用が伸びなかった理由は、「子どもが18歳になるまで基本引き出すことができない」、正確には「3月31日時点で18歳である年の前年12月31日」までは引き出せないと決まっていました。

期限以前にお金を引き出す場合は、過去に遡り運用益に対して税金が発生してしまうものだったからです。

例えば、大学費用として考えると、運用成果が決まるのは、大学入学の年の1月から3月の間のマーケットの良し悪しによって決まり、運の要素が高くなります。その時のマーケットがどうなっているかは分かりません。中学や高校を公立→私立にしようとして費用が必要なときも使えないことになります。

このような背景から廃止が決まったジュニアNISAですが、廃止が決まって以降

2019年12月時点で35万だったのが、2年後には70万口座を超え、倍以上に増えています。

2024年以降は、子どもが18歳になる前に引き出しても運用益に課税しないということになりました。しかも、18歳以降はNISA口座に移管することもできるので、非常に非課税期間の長いサービスになります。

ただし、20歳になると自動的にNISA口座は開設されますが、移管は自動的に行われず、放置すると課税口座に払い出されます。NISA口座への移管を考えている方は、忘れないようにしましょう。

（出典：金融庁）

ジュニアNISAは教育資金以外に子供の投資教育として、成人後は子供に運用させる方法もあります。4月から始まった金融教育の実践として、社会に出る前の早いうちから、金融や投資への理解や判断力といった、いわゆる「金融リテラシー」を身につける上でも有用だと思います。

制度が廃止される2023年度までの2年間、ジュニアNISAを利用して積立運用を考えてみてはいかがでしょうか？

ジュニアNISAの詳しいことは、金融庁のサイトをご確認ください