読売新聞社は格差に関する全国世論調査を実施し、経済格差について、「深刻」と答えた人は、「ある程度」を含めて８８％に上ったそうです。
日本の経済格差「深刻」８８％、縮小のため「賃金底上げを」５１％…読売世論調査
ホントに格差が広がっているのか
１に近いほど格差が激しいとされるジニ係数（２０１９年）は以下の通りです。
米国 0.40
英国 0.37
日本 0.33
イタリア 0.33
カナダ 0.30
フランス 0.29
ドイツ 0.29
日本は最もGDPが高かった1995年のジニ係数が0.32なので、数字上格差はあまり変わってないません。
つまり、他国のGDPが伸びているのに分配が歪んで格差が問題になっているのに対し、日本のGDPが伸びないことで中間層全体が貧しくなって、貧しさゆえに格差が強く意識されたように思います。
ではどうすれば良い
※読売新聞より抜粋
2位「大企業や富裕層への課税強化」
この結果が日本人の金融リテラシーを物語っています。岸田内閣の支持率が高いのはこの辺りが要因なのでしょう。
ただ、課税を強化すれば1位の｢賃金の底上げ」が出来ませんし、富裕層は海外に逃げ税収が減ります。そうなると｢社会保障の充実」も出来なくなります。
大企業や富裕層への課税強化は、ある程度は必要ですが今以上に課税すると、今度は彼らが納めてる税金が一気にゼロになるとは考えないのでしょうか？
日本は税金高すぎるからと海外に逃げたら、貧乏が加速するかもしれないのに・・・
やはり、分配より全体のパイを増やすのが先です。そうでないと、国民総貧乏になってしまいます。はやくこれに気付いてほしいのですが
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